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～自民党岐阜県連は新たな力となる候補者を募集します～

第27回参議院議員通常選挙 岐阜県選挙区公認候補者選考委員会

このたび自民党岐阜県連では、第27回参議院議員通常選挙岐阜県選挙区（定数1名）において、党公認の新人候補擁立を目指し、公募を実施することとなりました。

県民の皆様の声に真摯に耳を傾け、その声に応える為の実行力を持つ候補者を下記要項により募集いたします。

候 補 者 募 集 要 項

公募実施選挙区：参議院議員「岐阜県選挙区」

応募資格　

①日本国籍を有する満30歳以上の方（選挙投票日に満30歳となる方も可）　

②自薦・他薦は問いません

③岐阜県在住者もしくは岐阜県出身者（現在県内に在住していない方の場合は当該選挙までに被選挙権を得る必要があります）

④現在自民党員であるか、候補者となった場合に自民党員となれる方で県内の自民党員20名以上からの　推薦が得られる方

審査基準　　次の基準により選考委員会が審査します

①将来の自民党を創造する意欲のある人

②21世紀の岐阜県を考え、国政の場で活動できる人

③広い見識を持ち、人格にも優れた人

④果敢な行動力と、その将来に大きな期待を持てる人　

⑤自民党の掲げる理念を理解し、活動できる人

応募期間　　令和6年12月5日（木）～12月16日（月）17時自民党岐阜県連必着

提出書類　　応募者は申込締切日までに次の書類を郵送又は持参により提出してください

なお、必要書類は自民党岐阜県連に請求してください
（ここをクリックしてダウンロードもできます）

• 応募申請申込書…1枚（県連指定用紙・自署）
• 応募申請書　　…1枚（県連指定用紙）
• 履歴書　　　　…1枚（県連指定用紙）
• 宣誓書　　　　…1通（県連指定用紙・自署）
• 戸籍抄本　　　…1通
• 住民票　　　　…1通

　※提出書類は返却いたしませんので、ご了承ください

選考方法　

・岐阜県連役員によって構成される第27回参議院議員通常選挙 岐阜県選挙区公認候補者選考委員会　　　　　　　が、書類審査を経て面接審査を実施、公正厳正に選考します

・第27回参議院議員通常選挙 岐阜県選挙区公認候補者選考委員会によって最終的に選出された１名を自民党の公認候補者とするよう党本部に対し申請、党本部において選考され、総裁が最終決定します

・面接審査には書類審査に合格した方のみが臨むことができますが、時間、場所等については改めてお知らせします

・応募者については、最終的に選出された方を除き、プライバシーの保護の観点から氏名や個人を特定できる情報を公開しません

候補予定者の責務　　

①公認候補者となった直後から、県連や支部の行なう諸事業に積極的に参加し、資質の研鑽に努めること

②公認候補者となった方は、自らを直接支援してくれる人脈・組織作りに努め、早期に選挙体制を確立すること

その他の事項　　

・面接審査については、当県連の指定した日時で行いますが、その際、面接に参加できない方は、不合格となります

お問合せ先　　　

自民党岐阜県連 第27回参議院議員通常選挙 岐阜県選挙区公認候補者選考委員会

〒500-8384　岐阜県岐阜市薮田南3丁目11番1号

TEL　058-276-2323　　FAX　058-275-6789

自由民主党は11月28日、令和7年1月7日告示、1月26日投開票の第21回岐阜県知事選挙における江崎禎英氏の推薦を決定致しました。詳しくはこちらをクリックして下さい。

令和6年10月11日

本日、県連内に第50回衆議院議員総選挙の選挙対策本部が設置されました。

自民党の公認・推薦候補者は下記の画像をクリックしてご確認下さい

2月13日、今春執行される県議会議員選挙、市・町議会議員選挙、首長選挙など、統一地方選挙に向けた選挙対策本部が県連に開設されました。

令和５年４月に執行される統一地方選挙/岐阜県議会議員選挙における自民党の公認・推薦候補者は下記よりご確認下さい。

自民党岐阜県連は昨年7月３日に開催した選挙対策委員会において、現職渡辺猛之氏を第26回参議院議員通常選挙の公認候補予定者として党本部に申請する事を決定、同年同月14日付けで党本部により公認が決定しました。公式サイトは以下の通りです。参議院議員 渡辺猛之 (watanabetakeyuki.jp)

本年年明けから急速に感染が拡大したオミクロン株により、2月1日には岐阜県下においても新型コロナウイルスの感染者が1日あたり千人を超えるに至り、岐阜県は再び「まん延防止等重点措置区域」に指定されました。県下の飲食店やその周辺業界は愛知・三重といった隣県よりも厳しい営業時間の短縮と酒類の提供禁止といった対応を強いられいますが、2年以上の長きに渡り厳しい経営環境にさらされていることから、多くの業者が事業存続の危機あり、去る2月15日に飲食業界およびその周辺業界の複数の団体より酒類提供の弾力的運用を求める要望をお受けました。このため、自民党岐阜県連と県政自民クラブでは2月28日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点により飲食店等に時短要請する場合は、第三者認証店における酒類提供を可能とするなど、柔軟な対応とするよう、知事に対し緊急要望書を提出いたしました。

２月１７日、県連内に第２６回参議院議員通常選挙の選挙対策本部を立上げしました。選挙選間際になりましたら、選挙対策本部は県庁北側の岐阜県水産会館内に移転する予定です。

1月28日、自民党岐阜県連・県政自民クラブから提出した令和4年度県当初予算要望に対する知事からの回答を頂きました。

新型コロナウイルスの感染収束の見通しが立たず、経済の急回復は見込みがたく、県財政運営も引き続き非常に厳しい状況にある中で、新型コロナウイルス感染症への対応を最重点課題としつつ、県民の安全・安心を支えるための従来からの様々な課題にも対応するため、人口減少に伴う各分野での人材育成への対応や、防災・減災・県土強靱化、デジタル社会やＳＤＧｓの実現に向けた取組み、医療・介護・福祉政策の推進といった、我が要望した項目全てに関し、「推進する」との回答を得る事が出来ました。

自民党岐阜県連・県政自民クラブは12月16日、令和4年度県当初予算に対する知事への要望書提出を行いました。

予算編成にあたっては、何といっても新型コロナウイルスの感染抑制と経済正常化の両立が重要ですが、その一方で、歯止めのかからない人口減少や近年の激甚化する自然災害に備えるための防災減災対策はじめ、社会資本整備、コロナ後を見据えたＳＤＧｓおよびカーボンニュートラルを原動力とした施策推進、農林業の維持と体制強化に向けた支援、家畜防疫体制の強化、非正規雇用者・低所得者・高齢者・障がい者等の特別な配慮を要する方への 部局横断的な支援、省エネルギー施策の推進と再生可能エネルギーの導入促進支援、新型コロナウイルス感染所の影響等から利用率が低下している公共交通機関の維持に向けた支援の充実なども盛り込まれました。

11月2日、県連大会議室において、県の令和4年度予算編成に向けた友好団体連絡協議会および地方自治連絡協議会を開催致しました。

コロナ禍という未曽有の難局の下で行われた第49回衆議院議員総選挙において、我が岐阜県では、1区から5区までの全ての小選挙区（各定員1名）において現職が勝利することが出来ました。ご支援いただいた全ての皆様に厚く御礼申し上げます。

自民党岐阜県連・県政自民クラブでは、引き続きの感染症対策や県民の皆さまに寄り添った医療体制の確保、各地域や業種に応じた経済対策を中心に、知事に対し新型コロナウイルス感染症に係る緊急要望書【第7弾】要望を提出させていただきました。

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7月6日、自民党岐阜県連と県政自民クラブは連盟で知事に対し新型コロナウイルス感染症に係る第6弾めの緊急要望書の提出を行いました。前回の第5弾は「まん延防止等重点措置」に特化したものでしたが、今回は分野や対象を特定せず、皆さま方から幅広く要望をお預かりして漏れなく精査し、部門別に整理した要望書となりました。

７月３日（土）、長良川国際会議場メインホールにて、自民党岐阜県連の令和３年度定期大会が開催されました。当初は６月５日に開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症に関し「まん延防止等重点措置」が継続となったことから延期開催となったものです。午前１０時からの第一部は優秀党員の皆さまの表彰、ご来賓の皆さまの紹介および祝辞の後、党情報告・運動方針案・決算および予算案・選挙対策などの党務報告が行われ、満場一致で承認されました。次いで、県選出の衆議院議員および、先の選対委員会で来年夏の参議院議員通常選挙の公認候補予定者に決定した現職・渡辺猛之参議院議員よりの挨拶があり、最後はバンバローで締めくくられました。続く第２部は共同通信客員論説委員で政治ジャーナリストの後藤謙次さんによる講演でした。後藤謙次さんにはもちろん会場にお越しいただく予定でしたが、豪雨で新幹線が運転取り止めとなった影響から急遽リモートで行っていただきました。感染防止対策から定員を５０％に絞り、消毒や検温を行っての開催となりましたが、多くの皆さまのご協力により無事終了することが出来ました。有り難うございました。

新型コロナウイルスの新規感染者数は、３月中旬には一定の収まりが見受けられたものの、「変異株」の出現もあり、その後一転して増加することとなってしまいました。そして、４月２３日には岐阜県独自の「『第４波』非常事態宣言」が発出され、５月７日には国により「まん延防止等重点措置」の地域に指定されました。 このため経済活動等への自粛要請・制限等が行われていますが、第５弾となる時短要請に伴う協力金に対しては、その対象とならないエリアや業界等から、時短要請に準じた対策を施し協力をしているにも関わらず、支援等が受けられないことに不公平感を訴える声が寄せられているほか、医療従事者・高齢者等に対して始まっているワクチン接種に対しては、現場の混乱を訴える声などもいただいています。 自民党岐阜県連と県政自民クラブでは今回そういった声のうち「まん延防止等重点措置」に係る声に焦点を絞って取りまとめ、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急要望【第５弾】」なる要望書として５月１９日、知事に提出しました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け昨年11月より延期となっていた、自民党岐阜県連の「令和2年度政経文化セミナー」を3月26日（金）午後6時より長良川国際会議場メインホールにて開催しました。
これまでパーティーは長年に渡り「政経文化パーティー」として開催してきましたが、コロナ禍で開催方法の見直しを行い、セミナー方式での開催となりました。
あいにく、国会の会期末・公務多忙により県選出国会議員の先生方は出席出来ませんでしたが、本会議の最中であった参議院議員の先生方を除く衆議院議員の先生方には初の試みとしてリモートで参加していただきました。
メインのセミナー講師は松下政経塾の塾頭、金子一也先生にお願いし、地方創生や地域におけるリーダーの役割などについてわかり易くお話していただきました。
新型コロナウイルス感染症対策として定員を絞らせていただいての開催となり、また、リモート形式を採り入れたのは県連初の試みであったことから、煩わしい点やお見苦しい点もあり、ご迷惑をお掛けしましたが、参加者の皆さんからは、地域のリーダーの目指すべき姿がよく解った、何とか無事開催できて良かった、等の感想が寄せられました。

令和３年１月９日に、岐阜県独自の非常事態宣言を発令され、１月１４日には、国による２度目の緊急事態宣言が県下に発令されました。 岐阜県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの急な回復は見込みがたく、依然として厳しい状況にあります。 その一方で、緊急事態宣言の対象区域となったことにより、影響を受けている県民・事業者の皆様からは、同じように影響を受けながら、協力金の給付がある飲食業界と給付がない他の業界との不公平感を訴える声や、新型コロナ患者の入院受入医療機関や高齢者施設等への緊急支援など、相次いで支援を求める声をいただいています。 国においてはワクチンの投与計画が示されると共に、令和２年度第３次補正予算案の議論が始まったところですが、本県においても、国・市町村と連携し、速やかに万全の対策を講ずるよう要望するよう、２月５日、自民党岐阜県連と県政自民クラブは知事に対し、「新型コロナウイルス感染症に係わる緊急要望【第６弾】を」なる要望書を提出しました。