新型コロナウイルスの新規感染者数は、３月中旬には一定の収まりが見受けられたものの、「変異株」の出現もあり、その後一転して増加することとなってしまいました。そして、４月２３日には岐阜県独自の「『第４波』非常事態宣言」が発出され、５月７日には国により「まん延防止等重点措置」の地域に指定されました。 このため経済活動等への自粛要請・制限等が行われていますが、第５弾となる時短要請に伴う協力金に対しては、その対象とならないエリアや業界等から、時短要請に準じた対策を施し協力をしているにも関わらず、支援等が受けられないことに不公平感を訴える声が寄せられているほか、医療従事者・高齢者等に対して始まっているワクチン接種に対しては、現場の混乱を訴える声などもいただいています。 自民党岐阜県連と県政自民クラブでは今回そういった声のうち「まん延防止等重点措置」に係る声に焦点を絞って取りまとめ、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急要望【第５弾】」なる要望書として５月１９日、知事に提出しました。