令和３年１月９日に、岐阜県独自の非常事態宣言を発令され、１月１４日には、国による２度目の緊急事態宣言が県下に発令されました。 岐阜県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの急な回復は見込みがたく、依然として厳しい状況にあります。 その一方で、緊急事態宣言の対象区域となったことにより、影響を受けている県民・事業者の皆様からは、同じように影響を受けながら、協力金の給付がある飲食業界と給付がない他の業界との不公平感を訴える声や、新型コロナ患者の入院受入医療機関や高齢者施設等への緊急支援など、相次いで支援を求める声をいただいています。 国においてはワクチンの投与計画が示されると共に、令和２年度第３次補正予算案の議論が始まったところですが、本県においても、国・市町村と連携し、速やかに万全の対策を講ずるよう要望するよう、２月５日、自民党岐阜県連と県政自民クラブは知事に対し、「新型コロナウイルス感染症に係わる緊急要望【第６弾】を」なる要望書を提出しました。