1月28日、自民党岐阜県連・県政自民クラブから提出した令和4年度県当初予算要望に対する知事からの回答を頂きました。
新型コロナウイルスの感染収束の見通しが立たず、経済の急回復は見込みがたく、県財政運営も引き続き非常に厳しい状況にある中で、新型コロナウイルス感染症への対応を最重点課題としつつ、県民の安全・安心を支えるための従来からの様々な課題にも対応するため、人口減少に伴う各分野での人材育成への対応や、防災・減災・県土強靱化、デジタル社会やＳＤＧｓの実現に向けた取組み、医療・介護・福祉政策の推進といった、我が要望した項目全てに関し、「推進する」との回答を得る事が出来ました。
