首相に豪雨による林業関係被害の早期対応を緊急要望

自民党岐阜県連の県議団は7月24日、首相官邸に安倍首相を訪ね、平成30年7月豪雨災害における林業関係被害の早期復旧に関する緊急要望を行い、要望書を直接手渡しました。

今般の豪雨では、県内数か所で累積雨量が1,000mmを超えるなど、数十年に一度の記録的な豪雨でしたが、幸いにも大規模な林業被害は少なく、これまで県が計画的に推進してきた間伐をはじめとする森林整備や治山事業が一定の効果をもたらしたのではないかといわれており、要望書の内容は引き続き森林整備や治山事業対策を確実に行い、災害に強い森林づくりを進めて欲しいといった内容になっています。

当日は岐阜県連の猫田孝会長代行、岩井豊太郎副会長、玉田和浩副会長、早川捷也副会長、尾藤義昭県議会議長、村下貴夫幹事長、野島征夫県議会副議長、小川恒夫議員、森正弘議員、平岩正光議員、松村多美夫議員、水野正敏議員、小原尚議員、篠田徹議員、松岡正人議員、酒向薫議員、田中勝士議員、高殿尚議員、長屋光征議員、山田優議員、国枝慎太郎議員、布俣正也議員、若井敦子議員が参加しました。

安倍首相からは、「先の豪雨による被害を激甚災害に指定、現状を把握しつつ必要な予算を確保していく」旨の前向きの回答をいただきました。自民党岐阜県連は今後も県議会議員を中心に県選出国会議員、市町村議会議員が地域支部、首長などに加え、職域支部、友好団体の皆さまともしっかり連携を取りながら皆さまの安心・安全な暮らしを守るために最大限の努力をはらってまいります。