首相に災害復旧に関する緊急要望書を提出【H30.07.11】

自民党岐阜県連の県議団は7月12日、首相官邸に安倍首相を訪ね、先の豪雨災害からの早期復旧に関する緊急要望書を手渡しました。

6月29日から7月8日にかけて発生した梅雨前線にともなう豪雨において、岐阜県は中濃地域や飛騨地域を中心にこれまで経験したことのない大雨に見舞われ、死者1名、家屋の全壊1棟、半壊2棟、一部損壊92棟、床上浸水398棟、床下浸水785棟のほか、JR高山線や道路などのインフラも損傷、崖崩れなどの山地災害、農業施設および農作物被害など、甚大な被害を受けました。

また、河川の増水などにより、11万4,184人が避難指示の対象となり、約6千万人が避難を余儀なくされました。

現在、被災地では最大限の努力を払って復旧活動が行われていますが、1日でも早く被災地域における住民生活の安定を確保し、社会経済活動の立て直しを図るには、国による力強い後押しが必要であることから、激甚災害の指定並びに被災地域の早期復旧、援助措置などを求める緊急要望書を作成し、安倍首相に直接手渡すことになったものです。

当日は岐阜県連の猫田孝会長代行、村下貴夫幹事長、早川捷也副会長、尾藤義昭県議会議長、森正弘県連副幹事長、伊藤秀光議員、野島征夫県議会副議長、酒向薫議員、山田優議員、広瀬修議員、若井敦子議員から成る議員団に古田肇岐阜県知事らも同行、応援に駆け付けた県選出の自民党岐阜県連会長、野田聖子総務大臣、古屋圭司衆議院議員、柵橋泰文衆議院議員、金子俊平衆議院議員、渡辺猛之参議院議員、大野泰正参議院議員と合流し首相との面談を果たしました。

安倍首相からは国の予算の予備費の分配など、「しっかりした財政措置をとるので、安心して復旧活動に取り組んで欲しい」、「激甚災害の指定が迅速にできるよう手続きを進める」、との前向きの回答をいただきました。自民党岐阜県連は今後も県議会議員を中心に県選出国会議員、市町村議会議員が地域支部、首長などともしっかり連携を取りながら地域の皆さまの安心・安全な暮らしを守るために最大限の努力をはらってまいります。