平成29年度

平成28年 11月4日、地方自治団体と友好団体より平成29年度の県当初予算編成に対する要望を直接伺いました。

伺った要望は自民党岐阜県連、県政自民クラブが取りまとめ、県へ提出しました。

平成29年度 県当初予算編成に対する要望書

友好団体の部

総務委員会
企画経済委員会
厚生環境委員会
農林委員会
土木委員会
教育警察委員会
その他

地方自治体の部

総務委員会
企画経済委員会
厚生環境委員会
農林委員会
土木委員会
教育警察委員会
その他

 

 

平成29年度

                                      県の予算編成に対する要望

自由民主党岐阜県連・県政自民クラブ

重点要望事項

我が国の景気は、企業収益が好調であり、全国の有効求人倍率もかつてない高水準を維持し、7~9月の実質国内総生産(GDP)速報値において、3四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復基調が続いている。しかしながら、消費や設備投資などの内需は弱く、新興国等の経済の下振れによるリスクに加え、市場の拡大による世界経済の活性化が期待された環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、アメリカ大統領選挙の結果を受けて、その発効が厳しい状況となるなど、海外景気に不透明感が広がる中、先行きは予断を許さない状況となっている。

そして、平成27年国勢調査の結果においてより鮮明となった急速に進展する人口減少、少子・高齢化への対応や、医療と介護の問題、東京一極集中の是正、大規模災害時にも機能する国土の形成など、我が国は極めて重要かつ困難な課題を解決していかなければならない状況にある。

現在、国においては、我が国の構造的な問題である少子・高齢化の流れに歯止めをかけるため、「ニッポン一億総活躍プラン」の実現に向けた取組みを進めているが、地方の活性化なくして、国全体の成長はない。改めて、「地方創生なくして一億総活躍社会の実現なし」との断固たる決意と覚悟を持って、地方創生に全力で取り組み、アベノミクスの効果を地域の隅々に行きわたらせるため、地域の実情に応じた施策の展開が不可欠である。

このような状況下において、県では新年度予算編成に臨むこととなるが、来年度は、これまでの古田県政3期12年で進めてきた「清流の国づくり」を土台としながら、地方創生に向けた取組みを、節目の年となる2020年に向けて、最大限に加速していかなればならない重要な年となることを認識しなければならない。

本県では、持続可能な財政運営に意を用いながら、地方創生に向けて、平成28年熊本地震の検証結果等を踏まえた防災・減災の強化や、社会保障費の自然増への対応、国際競争力の高い地域産業づくり、世界遺産に代表される誇るべき魅力の発信・活用など、様々な政策課題に積極的に取組むことが求められている。

知事におかれては、知事選挙を間近に控えているものの、人口減少、少子高齢化、経済のグローバル化など、県政を取り巻く社会、経済情勢の変化を踏まえると、県政に停滞は許されず、4期目も引き続き県政を担う覚悟を持って、県民と同じ目線に立ち、県民が真に何を求めているのか、しっかりと見極め、将来を見据えた確かな戦略のもと、積極的な予算編成に臨んでもらいたい。こうした観点から、平成29年度当初予算の編成に際しては、次の諸点について十分に配慮されたい。

1.予算編成全体を通じて求める事項。

(1)所要の財源(県税、地方交付税等)の確保に万全を期すこと。特に、地方交付税が地方固有の財源であることを十分に踏まえ、地方が実情にあったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう一般財源総額を確保するとともに、地方交付税の増額について、国への働きかけを強めること。

また、地方創生の取組を深化させるため、「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充・継続、地方創生推進交付金等の拡充及び弾力的な運用、消費税・地方消費税率の引き上げ再延期により必要となる社会保障財源の確保など、地方財政基盤の確立について、国に働きかけられたい。

(2)  起債許可団体から脱却し、持続的な財政運営に道筋がつきつつあるものの、依然として厳しい財政状況に配慮しつつも、人口減少問題や地域の景気回復、熊本地震を踏まえた防災・減災の強化など直面する政策課題への対応については、「『清流の国ぎふ』創生総合戦略」等に基づき積極的な取組を進めるなど、メリハリのある予算編成を行うこと。

(3)  企業立地の推進や県内諸産業の振興、観光交流の拡大等地域活性化に加え、東海環状自動車道西回り区間等道路整備やリニア中央新幹線の建設促進、リニア岐阜県駅周辺整備及び濃飛横断自動車道を含むアクセス道路の整備等、将来の税源涵養につながる施策を積極的に推進すること。

(4)  本県経済を着実に回復基調へと導くため、国と協調した、あるいは県独自の効果的な景気対策を推進するとともに、成長が期待される産業分野や厳しい経営環境におかれている中小企業、とりわけ小規模企業者に配慮した支援強化を図ること。また、地域の実情、現場の視点に立った実効性のある規制改革の実現に向け、国への働きかけや県独自の規制緩和について、積極的に取組まれたい。

(5)  景気効果の高い公共事業費の安定的確保に努めること。また、工事等の発注に当たっては、県内業者を優先するとともに、中小企業の受注機会の増大、健全な企業経営が可能となるような労務費や資材価格等の地域の実勢価格を反映した適正な予定価格の設定等、さらなる入札契約制度の見直しを実行すること。

(6)  本県においても急速な進展が顕著となった、少子高齢化や人口減少の課題に対処するため、一体的かつ強力な推進体制のもと、実効性ある施策を推進すること。特に、若者の県外流出に歯止めをかける安定した雇用機会の提供や県外からの移住・定住の促進など、地域の実情に即した本県独自の取組みを強化されたい。

(7)  「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」の開催を契機に醸成された、県民のふるさとを愛する心や地域の絆、スポーツへの関心の高まりを活かして、明るく健康で心豊かな県民生活や活力ある地域社会の実現に資する総合的な施策を推進すること。また、本年度に開催された全国レクリエーション大会の成功等を踏まえ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた、スポーツ、健康、地域づくり等の施策を推進すること。

2.異常気象に伴う風水害や重大事故等各種危機事案に対する地域の安全確保、治安維持等、県民が安心・安全に暮らしていくために必要な施策を推進されたい。特に、平成28年熊本地震の検証結果を反映し、南海トラフ巨大地震等の被害想定を踏まえた新たな防災情報通信体制や緊急輸送道路の整備、短期的・局地的豪雨による土砂災害対策の強化、及び御嶽山の噴火を踏まえた火山災害対策等、引き続き総合的な防災対策の着実な強化を図られたい。

3.本県の地域特性や社会情勢を踏まえ、発生頻度の最も高い風水害や甚大な被害が生じる巨大地震、火山災害等の大規模自然災害などのリスクを想定した、社会資本の整備・長寿命化、交通ネットワークの強化、及び医療救護体制確保など、県土の強靭化を図られたい。

4.医療従事者の確保をはじめとする地域医療水準の充実、介護・福祉現場における人材の安定的な確保や資質の向上などサービス提供体制の拡充及び医療と福祉の連携による在宅医療、在宅介護等の推進等、県民の安心を支える医療・福祉施策を推進されたい。

5.アメリカ大統領選挙の結果やイギリスのEU離脱が、世界経済に及ぼす影響を見極めながら、アジア・太平洋地域など海外における経済成長を取り込んでいくため、県内産業の海外における事業展開への支援策の充実、及び外国人旅行者の来県を促進するための施策の充実など、地域の産業経済の強化に向けた施策の展開を図られたい。

6.清流の国ぎふ森林・環境税については、これまでの施策の検証を行ったうえで、引き続き、県民の意見を踏まえた効果的な施策への活用を図るとともに、施策の成果に関する説明責任を果たされたい。

7.TPP協定を巡る新たな動きや、米の生産調整の見直し、農業分野の規制改革など、農業を取り巻く状況の変化を踏まえ、本県農業を強い農業へと体質強化し、対外的な競争力を高めるための施策、及び森林・林業の活性化のための施策の充実など、本県農林業の維持と成長産業化に資する施策を強力に図られたい。

8.本県農林業に深刻な影響を及ぼしている鳥獣被害について、県として地域の被害軽減のため、部局横断による防護と捕獲の一体的な対策を強化されたい。また、県境を越えた広域的な対策について、他県等との連携を図られたい。

9.非正規雇用者、低所得者、高齢者、障害者等が安心して暮らしていくために必要な施策を推進されたい。また、本県の雇用失業情勢は総じて回復基調にあるものの、引き続き、部局横断的な実効性ある雇用対策の強化を図られたい。特に、障害者の障害の程度・特性に応じた就労支援について強化を図られたい。

10.省エネルギー施策の推進及び地域独自の再生可能エネルギーの導入促進に対する支援の強化を図られたい。特に本県に適している小水力発電や木質バイオマスの利用を普及促進するための施策を充実するとともに、規制緩和に向けた国への働きかけを強化されたい。

11.地域の活性化に資する第三セクター鉄道をはじめとする地方鉄道やバスなどの公共交通機関が維持されるよう支援の充実に努められたい。

 

総務関係

1.県民が必要とする情報が迅速かつ的確に提供されるよう、また、県民の意見が県政にしっかり反映されるよう、広報・広聴の充実強化に努められたい。特に、緊急時等における重要な情報については、障害者や高齢者等の情報弱者を含む全県民に対しても確実に行き届き、被害が最小限に抑えられるように情報伝達体制や仕組みの整備を図られたい。

2.地域の自主性・自律性を高める地方分権の推進及び社会保障関係費などの今後さらに増嵩する地方の財政需要に対応していくため、税制改正等にあたっては、持続可能な地方財政の確立について、国への働きかけを一層強化するとともに、財源の確保に積極的に取り組み、歳入確保に万全を期されたい。

3.行財政改革に引き続き取り組むとともに、必要に応じ各種団体や市町村に対する補助金等について充実を図るなど、県内情勢の変化や新たな行政課題にも対応されたい。

4.県庁舎の再整備に当たっては、大規模災害時においても、危機管理の中枢拠点として十分な役割を果たせる耐震性と機能を備えた庁舎にするとともに、今後求められる行政事案への対応を踏まえたものとされたい。また、建設に当たっては、県産材及び県産品の活用及び県内業者への発注に努められたい。

5.県有施設の修繕工事、庁舎管理等委託業務及び物品の取得等について、引き続き県内業者への優先発注に努めるとともに、地域の実勢価格を反映した適正な予定価格の設定など、健全な企業経営が可能となるような入札制度・運用の見直しを図られたい。

6.マイナンバー制度の運用等に係る個人情報の漏えい、第三者による悪用を防ぐため、県システムのセキュリティー対策を講じるとともに、市町村を含む地方公共団体への技術的支援及び財政支援の充実を国へ働きかけられたい。

7.南海トラフ巨大地震や内陸直下型地震等の大規模地震の発生に備え、車中泊など指定外避難所を含む避難者対策や孤立集落対策、地域の防災リーダーの育成など、熊本地震の検証結果を踏まえた地震防災対策の強化を図られたい。

8.御嶽山噴火災害の教訓を踏まえた避難施設整備や、登山者への情報伝達など、火山防災体制の充実強化を図られたい。また、活火山の観測・監視体制の充実強化や、噴火予知技術の向上等、必要な措置について国へ働きかけられたい。

9.自然災害の発生等、災害時において県民の生命と財産を守るため、緊急時における市町村との連携強化及びり災した際の他県、民間団体等との相互支援体制を整備する等、防災体制の充実強化を図られたい。特に、大雪による倒木を原因とする停電や道路の寸断等の被害対策、ゲリラ豪雨等の局地的災害への対応、新たな防災情報通信システムの効果的な整備など、総合的な防災対策の強化を図られたい。

10.地域防災の要となる消防団の充実強化のため、市町村と連携しながら、消防団員の確保対策を講じるとともに、団員が活動しやすい環境整備に向けた支援を図られたい。

11.近県事業所における原子力災害の発生に備え、国に対し原子力施設の新規制基準の厳格な適用やUPZ(緊急時防護措置準備区域)外の対策強化などに係る要望を行うとともに、地域の実情を踏まえて地域防災計画等の見直しを行うなど、原子力防災対策の充実・強化を図られたい。

 

企画経済関係

1.人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を創る「地方創生」の実現に向け、岐阜県独自の取組を市町村と連携しながら進めるとともに、地方版総合戦略に基づく取組を長期にわたり実施できるよう、地方創生推進交付金など必要な財源を継続的に確保すること、東京一極集中を是正するための施策に国自らが率先して取り組むことについて、国に強く働きかけられたい。また、活力ある地方を創生するために「岐阜県清流の国ぎふ推進補助金」など、市町村が取り組む施策に対する財政支援に資する補助金の予算確保に努められたい。

2.地方自らの判断と責任において地域の実情に応じた活力ある地域社会の実現を図るため、地方分権の推進を図られたい。

3.本県への人口流入促進のためのU・I・Jターンに対する取組等を推進するとともに、人口流出抑制のためにも山村地域や過疎地域など条件不利地域における小規模集落等への医療、福祉、教育等生活支援の充実・強化の取組を推進し、人口減少対策に努められたい。

4.雇用情勢については総じて回復基調にあるものの、県内の企業にとって人材の確保が大きな課題であることから、県外に進学した若者や即戦力として活躍が期待される人材の県内への還流、県内学生の県内定着に向けた実効性ある雇用対策を強力に推進されたい。

5.ぎふ清流国体・ぎふ清流大会、全国レクリエーション大会in岐阜の開催を契機として高まった県民のスポーツへの関心を活かし、スポーツによる地域の活性化や健康づくりの推進を図るため、国内外のトップアスリートの合宿や国際・全国規模のスポーツイベントの誘致など、スポーツコミッションの取組を推進するとともに、レクリエーションスポーツや生涯スポーツの一層の推進、参加機会の確保、スポーツ環境の充実など、スポーツ振興施策の積極的な推進に努められたい。また、オリンピック・パラリンピックへの選手輩出に向けた選手の育成強化、指導者の養成及び施設の整備に努められたい。

6.国内外からの観光客数や観光消費額の拡大を図るため、観光施策の一層の推進に努められたい。とりわけ、東海環状自動車道西回りの全線開通やリニア中央新幹線の開業、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、観光情報の発信力強化、魅力ある観光地づくり、広域観光等の施策の充実を図られたい。

7.昨今の資材等の値上がりや人材確保難など、依然として厳しい経営環境におかれる中小企業、とりわけ小規模企業に対し、資金調達や資金繰り改善、経営再生、人材確保・育成、事業承継等の支援に努められたい。

8.国際的な事業展開や国内市場の開拓を進めるなど地場産業の振興を図るため、国内外の見本市出展、販路拡大、商品力・販売力の向上、人材育成、各地場産業の個別課題の解決の支援に努められたい。

9.中心市街地の活性化を図るため、空き店舗等の活用支援やにぎわい創出イベントの開催支援のほか、魅力ある個店を育成するための商品開発や店づくりへの総合的な支援、後継者育成支援に努められたい。

10.今後成長が期待され、次世代の県経済を支える産業分野に対して、産学官連携による共同研究の推進や人材育成に対する支援に努められたい。

11.地域産業基盤の一層の充実・強化を図るため、本社機能の移転を含めた積極的な企業誘致に取り組むとともに、既存企業の流出防止も視野に入れた立地インセンティブとしての企業立地促進施策の一層の推進に努められたい。また、東海環状自動車道西回りの全線開通やリニア中央新幹線の開業による利便性の向上をアピールし、県外からの企業移転促進施策の推進に努められたい。

12.省エネルギー施策の推進及び、小水力発電や太陽光発電など地域独自の再生可能エネルギーの導入促進に対する支援の強化に努められたい。

13.亜炭鉱廃坑対策として、大幅に減少している特定鉱害復旧事業等基金の積み増しを国へ強く働きかけられたい。

 

厚生環境関係

1.地域及び診療科による偏在の状況を適切に把握したうえで、その解消に向けた医療従事者の確保・派遣・充実や多職種連携による在宅医療体制の整備など、安心できる総合的な医療・歯科医療体制及び保健指導体制の確立に向け、地域医療水準の確保・向上を図られたい。

2.重度心身障害者、乳幼児、母子家庭、父子家庭等の保健の向上、福祉の増進に大きく寄与する福祉医療費助成事業について、一層の拡充を図られたい。

3.介護・福祉現場におけるサービス提供体制の拡充や多職種連携による在宅介護の推進を図るとともに、介護・福祉従事者の安定的な確保とその資質の向上、サービスの質の向上に資する取り組みを推進されたい。

4.障害者の療育や、障害の程度・特性に応じた就労・生活支援など、障害者の自立・社会参加に向けた取り組みを推進されたい。

5.がんをはじめとする生活習慣病の予防や早期発見の推進等、生活習慣病予防・対策を一層推進されたい。

6.難病患者や子宮頸がんワクチン被害者への支援体制の充実を図られたい。

7.廃棄食品の不正転売や食品の産地偽装の防止対策など、食品の安全・安心の確保を強化されたい。

8.食育の推進を強化されたい。

9.高齢者や障害者を地域全体で支えていくために、地域における福祉の支え合い活動を支援されたい。

10.社会全体で少子化対策に取り組むことができるよう、結婚を望む人への支援及び子育て支援をはじめとする安心して子供を生み育てられる体制、環境の整備を一層推進されたい。特に、若者の県外流出に歯止めをかける安定した雇用機会の提供など、地域の実情に即した本県独自の少子化対策の取り組みを強化されたい。

11.子供達が健やかに成長できるよう、児童虐待防止対策や児童相談体制の強化、児童養護施設等の環境改善を図るとともに、青少年の健全育成に向けた取り組みを推進されたい。

12.放射線測定や健康相談に係る体制の整備など、放射性物質汚染に対する県民の不安を払拭するための体制の充実を図られたい。

13.県民が将来にわたり安全で安心な暮らしができるよう、危険ドラッグの濫用防止や犯罪防止対策の強化、消費生活行政の拡充及び地域コミュニティの再生・活性化に向けた取り組みを推進されたい。

14.岐阜県の豊かな自然を継承していくため、生物多様性の確保及び自然環境の適正な保全など、「清流の国ぎふ」づくりに向けた環境保全政策を一層推進されたい。

15.私学の振興を図るため、私学助成の拡充や私立学校等施設の耐震化に係る支援の充実に努められたい。

16.省エネ・省電力対策、地球温暖化対策を推進されたい。

17.資源の有効利用と廃棄物の適正処理を推進し、循環型社会の実現に取り組まれたい。

18.県内全域での鳥獣被害対策を強化すべく、実効性ある捕獲・駆除に向け、狩猟者への支援、捕獲の担い手の確保、適正な個体数調整のための調査研究の充実などの取り組みを推進されたい。

 

農林関係

1.農地中間管理事業の活用などにより、意欲ある担い手に対する農地の集積・集約化による安定的な農業経営の実現や、農業後継者や新規就農者に対する相談、研修から就農、定着までの一貫した支援、企業による農業参入の支援等、多様な担い手の育成・確保に努められたい。また、新規就農者の増加に対応するため、新規就農者が就農する際に必要となる農業機械・施設整備の支援などの施策の拡充を図られたい。

2.県産農畜産物の高品質化・ブランド化の推進、農業の6次産業化及び農商工連携による付加価値を高めた商品開発、国内外での販路の拡大並びに品質や生産性の向上等のための施設整備に対する助成等、県産農畜産物の競争力向上につながる施策の充実・強化に努められたい。

3.農業用施設(農業用水利施設・農業用排水機場・ため池等)の新設・改修・耐震化、耕作放棄地対策、小水力発電導入促進、中山間地域における農業振興、地域の実情を踏まえた農地転用の適正な運用を図るなど、魅力ある農村づくりに努められたい。

4.鳥獣(シカ、イノシシ、サル等)被害に対する効果的な対策の確立・普及、地域の被害実態に応じて地域協議会等が実施する対策への支援等、県内全域で効果的な鳥獣被害対策を推進するための施策の充実・強化及び野生鳥獣の肉の処理施設の整備と販路の拡大、ブランド化に努められたい。 また、県境を越えた広域的な対策について、他県等との連携を図られたい。

5.ぎふクリーン農業の推進、GAP(農業生産工程管理)の普及拡大、獣医師の確保や、家畜保健衛生所の機能強化など家畜防疫体制の強化・支援等、安全・安心な県産農畜産物の確保と提供に努められたい。

6.TPP協定を巡る新たな動きを注視しつつ、国際化に対応した強い農業へと本県農業の体質強化を図られたい。また、農業が、わが国の環境や風土、歴史や文化を培ってきたものであることを再認識し、万が一にも貿易自由化の影響により国内農業が衰退することが無いよう、本県農業を含め、影響の緩和と競争力を向上させる施策の充実・強化など万全な対策を実施するよう強く国に働きかけられたい。

7.岐阜県が誇る飛騨牛の生産基盤強化のため、繁殖センターの整備や乳用牛を活用した子牛の生産、低コストで効率的な子牛の育成技術の確立など、肥育素牛の増頭を図るための施策と畜産農家への支援の充実・強化に努められたい。

8.平成30年産米を目途とする米の生産調整の見直しに向け、売れる岐阜の米づくりとブランド化を推進する水田農業の競争力を強化すること。また、水田フル活用の推進に向け、水田活用の直接支払交付金など関連施策の財源を安定的に確保するよう国に働きかけられたい。

9.林業・木材産業活性化推進に向けた取組みを継続的・安定的に実施するため、次世代林業基盤づくり交付金の財源の確保及び支援対象の拡大について国への働きかけを強めること。また、地球温暖化防止対策に不可欠な森林吸収源対策の推進を図るため、森林整備の推進等に必要な財源を安定的に確保するよう国に働きかけられたい。

10.県産材の生産量を拡大するため、架線集材機械など高性能林業機械の導入・普及支援や路網の整備などを促進するとともに、低コストで安定的・計画的な木材生産体制の強化に努められたい。また、次世代森林資源の造成に向けた再造林技術の開発・普及に努められたい。

11.県産材の利用を促進するため、2020年東京オリンピック・パラリンピックの関連施設での県産材の利用促進活動の実施、県庁舎の再整備を含む公共建築物等における県産材の利用や、「ぎふ性能表示材」を活用した県産材住宅の建設を促進するための施策の拡充とともに、国内外における県産材の販路拡大に努められたい。

12.林地残材等の未利用木材の活用を促進するため、木質バイオマス利用施設の整備を促進するとともに、燃料となる未利用木材の搬出促進に努められたい。

13.林業の新たな担い手や現場が求める技術者の育成・確保を図るため、就業支援から人材育成までの総合的な対策に努められたい。

14.清流の国ぎふ森林・環境税の有効な活用を図るとともに、水源林の保全、里山林の整備・活用の促進に努められたい。

15.災害に強い森林づくりのため、治山・林道事業を重点的に実施するとともに、間伐の実施など適切な森林整備に努められたい。

 

土木関係

1.将来にわたる県民の安全・安心な暮らしの確保、持続的な地域経済の発展に必要な社会資本整備及び県内建設、建築関連事業者の育成を推進するために、公共事業予算及び県単独建設事業予算の確保に努められたい。

2.県発注工事について、県内業者への受注機会の確保及び早期発注を図るとともに、土木・建築工事等における県産品、県産材及びリサイクル製品の活用、自然共生工法の普及をより一層推進されたい。また、国等の発注についても受注機会が確保されるよう努められたい。

3.公共事業の工事発注においては、労務費や資材価格等の地域別の実勢価格を適正に反映した積算となるよう一層取り組まれたい。

4.観光、産業などの広域交流の基盤となり、活力ある県土づくりに寄与し、大規模災害時に早期復旧の要となる東海環状自動車道西回り区間、東海北陸自動車道の四車線化、中部縦貫自動車道、濃飛横断自動車道、緊急輸送道路等道路ネットワーク整備を推進されたい。

5.平成28年熊本地震の検証結果を踏まえながら、南海トラフ巨大地震や内陸型地震等の大規模地震に備え、橋りょうや木造住宅、緊急輸送道路沿道の特定建築物及び不特定多数が利用する民間特定建築物などの建築物の耐震化並びに液状化対策等防災対策を推進されたい。

6.安全・安心な県土づくりのため、局地的豪雨による洪水、土砂の崩壊等から県民の生命、財産を守る治水対策及び土砂災害対策、並びに木曽川水系連絡導水路事業など異常渇水時の被害軽減対策を一層推進されたい。

7.維持補修に係る予算の所要額を確保し、予防保全的な維持補修により橋りょう等道路施設の長寿命化を図るとともに、老朽化対策について市町村と連携の強化を図り推進されたい。特に、沿道樹木の適切な管理や、通学路をはじめとする歩道設置等の交通安全確保対策を推進されたい。

8.建設技術者や技能者等、将来を担う人材の確保・育成など、地域の雇用や地域の安全・安心を守る建設業の活力維持への取り組みを支援されたい。

9.第三セクター鉄道をはじめとする地方鉄道やバスなどの公共交通機関が維持されるよう支援の充実に努められたい。

10.リニア中央新幹線の開業効果を広く県内で活かすため、リニア岐阜県駅へのアクセス道路の整備や広域的な地域づくりに取り組まれたい。また、JR東海等の発注工事についても、県内業者への受注機会が確保されるよう努められたい。

11.中心市街地における賑わいの再生や、豊かな生活環境空間の創造に寄与する都市基盤整備など、魅力あふれるまちづくりを推進されたい。

12.公共事業の効率化や災害復旧の迅速化等に寄与する地籍調査事業が全国平均から著しく遅れており、積極的な推進を図られたい。

 

教育警察関係

1.児童生徒に対する確かな学力と豊かな心の育成及び食育の推進を図られたい。

2.特別支援教育が必要な児童生徒への対応や、外国人児童生徒への支援など、誰もが安心して学べる教育環境の確立を図られたい。

3.すべての児童生徒が安心して学校生活を過ごせるよう、スクールカウンセラー及びスクール相談員の配置の拡充等による教育相談体制の充実を図られたい。特に、児童生徒の生命の危機にもつながるいじめや近年増加傾向にある不登校に対し、加配教員の確保など対応の一層の強化・充実を図るとともに、命の大切さを含めた心の教育を積極的に推進されたい。

4.学校教育の推進にあたっては、家庭、地域とより密接に連携し、幼児期からの教育の充実を図られたい。

5.保護者、地域住民、地域活動団体、学校等と連携し、各家庭が家庭教育に自主的に取組むことができる環境整備や家庭教育を地域全体で応援する社会的気運の醸成など、県家庭教育支援条例に基づき、総合的な家庭教育の推進を図られたい。

6.教育の一層の充実を図るため、少人数教育、専科教員による教育及び特別支援教育の更なる推進に向けた、加配教員の確保を含めた教職員定数の拡充に努められたい。併せて、教員が児童生徒と向き合う時間を確保できるよう、多様な人材の積極的な活用など、教員の負担軽減につながる勤務環境の整備を図られたい。

7.へき地小規模校においては、きめ細やかな教育を実施するため、それらの特性を生かした指導の工夫改善のため研修機会の拡充及びへき地教員の適正配置と充実強化を図られたい。

8.県立学校の老朽化した校舎等については、生徒の安全かつ良好な学習環境を確保するため、建物の木造化・内装木質化など県産材を積極的に活用しながら、建て替えや大規模改修等の計画的な整備を推進されたい。

9.特別支援学校と民間企業、就労支援機関等の連携を促進するなど、障害のある生徒の就労支援について、強化を図られたい。

10.学校における児童生徒の安全確保と地域の防災拠点としての機能を充実させるため、非構造部材の耐震対策等を含む、小中学校施設の耐震化推進のための支援措置の充実について、国へ強く働きかけられたい。

11.児童生徒の健康の保持増進と体力の向上に向けた施策の積極的な推進に努められたい。

12.犯罪のない安全・安心なまちづくりの推進に努められたい。

13.治安基盤の拠点である警察施設のバリアフリー化や相談室の設置など、警察施設の整備・充実を図られたい。

14.信号機等の適切な設置や、老朽化した標識柱・信号柱、道路標示等の点検再整備など、交通安全施設、自転車走行環境等の充実を図られたい。

15.運転免許取得及び更新時の教習等において、障害に配慮した教材を導入する等、障害者に対するサービス等の一層の充実を図られたい。

16.高齢者の交通事故被害及び加害件数の抑止に向けた総合的な交通事故防止対策を強化するとともに、運転免許更新時等における高齢者講習の充実を図られたい。

17.特殊詐欺被害など、高齢者に係る犯罪被害撲滅のための対策を強化されたい。